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2026年10月18日 ・ 読了目安 6 分

不良在庫・売れ残りは経費になる?個人事業主の廃棄と評価損、期末棚卸高の扱い

個人事業主が年内に廃棄した在庫は、12月31日に手元に残っていないため期末棚卸高に入らず、仕入れた分が売上原価(必要経費)として計算に残ります。年末まで手元に残す不良在庫は、届け出た評価方法(届出がなければ最終仕入原価法)で評価して期末棚卸高に入れるのが原則です。 ただし、季節商品の売れ残りで今後通常の価額では売れないことが明らかな場合や、破損・型崩れ・棚ざらしなどで通常の方法では売れなくなった場合は、 12月31日の価額(国税庁の手引きでは「処分可能価額」)で評価して、期末棚卸高を下げることができます。 単に値下がりした・仕入れすぎた、というだけでは対象になりません。

廃棄した在庫・残す在庫・対象外の早見表

状況期末棚卸高の扱い根拠
年内に廃棄した12月31日に手元にないので期末棚卸高に入れない(仕入れた分が売上原価に残る)手引きの算式(売上原価=期首の棚卸高+年間の仕入高−期末の棚卸高)からの整理。廃棄そのものを定めた記載は、今回確認した資料にはありませんでした
年末に残っていて、まだ通常の価額で売れる届け出た評価方法(届出がなければ最終仕入原価法)で評価する手引き Ⅰ 棚卸表の作成
季節商品の売れ残りで、今後通常の価額では売れないことが過去の実績などから明らか12月31日の価額で評価できる所得税基本通達 47-22(1)、施行令 第104条第2号(著しく陳腐化)
型式・性能・品質が著しく異なる新製品が出て、今後通常の方法では売れなくなった12月31日の価額で評価できる所得税基本通達 47-22(2)、施行令 第104条第2号
破損・型崩れ・棚ざらし・品質変化で、通常の方法では売れなくなった12月31日の価額で評価できる所得税基本通達 47-23、施行令 第104条第3号(前二号に準ずる特別の事実)
災害で著しく損傷した12月31日の価額で評価できる施行令 第104条第1号
物価変動・過剰生産(仕入れすぎ)・建値の変更などで値下がりしただけ第104条の特例は使えない(評価は届け出た方法のまま)所得税基本通達 47-24

同じ数字で比べる:廃棄・原価のまま残す・評価して残す

期首の棚卸高が180,000円、年間の仕入高が1,200,000円、年末の正常な在庫が220,000円の事業主を例にします。 このほかに、仕入原価30,000円分の季節商品が売れ残っていて、今後通常の価額では売れないことが明らかです(数値は説明用の目安です)。

A. 年内に廃棄B. 残して原価のままC. 残して5,000円で評価
期末棚卸高220,000円250,000円225,000円
売上原価の計算180,000+1,200,000−220,000180,000+1,200,000−250,000180,000+1,200,000−225,000
売上原価(必要経費)1,160,000円1,130,000円1,155,000円
Bとの差+30,000円—+25,000円

Bは、売れる見込みのない在庫を取得価額のまま期末棚卸高に載せているので、その30,000円は今年の経費になりません。 Cは、12月31日の価額5,000円で評価したため、差額の25,000円が今年の売上原価に入ります。 翌年の期首棚卸高は評価後の5,000円から始まり、翌年にこの在庫を捨てれば、その5,000円が翌年の売上原価に残る計算です (施行令 第104条は、該当する事実が生じた年以後の各年の評価について、その年の12月31日の価額を取得価額とすることができるとしています)。 期末棚卸高を変えると利益がどう動くかは「売上原価とは」の表でも確認できます。

「著しく陳腐化した」とは

国税庁の通達(所得税基本通達 47-22)は、「棚卸資産そのものには物質的な欠陥がないにもかかわらず、経済的な環境の変化に伴ってその価値が著しく減少し、その価額が今後回復しないと認められる状態」を著しい陳腐化としています。 例として挙げているのは次の2つです。

  • 季節商品で売れ残ったものについて、今後通常の価額では販売することができないことが既往の実績その他の事情に照らして明らかであること
  • 用途はおおむね同様でも、型式・性能・品質などが著しく異なる新製品が発売されたことにより、今後通常の方法では販売できないようになったこと

物質的な欠陥がある場合は、通達 47-23 が「特別の事実」として、破損・型崩れ・棚ざらし・品質変化などにより通常の方法では販売できなくなったことを含めています。 反対に、通達 47-24 は、価額が「単に物価変動、過剰生産、建値の変更等の事情によって低下しただけ」では第104条各号に当たらないとしています。 売れ行きが悪い、仕入れすぎた、という理由だけでは評価を下げられない、ということです。

評価を下げて残すときの手順

  1. 112月31日の実地棚卸しで、該当する在庫を他の在庫と区別して数える。手引きは、他の棚卸資産と区別して12月31日現在の処分可能価額で評価するとしています。 数え方は「実地棚卸とは」にまとめています。
  2. 2どの事実に当たるかを決め、根拠を残す。季節商品なら過去の販売実績、新製品なら切り替わった型番と発売時期、破損なら状態の写真、といった具合です(根拠の残し方は当サイトの提案で、国税庁が様式を指定しているわけではありません)。
  3. 312月31日の価額を決める。価額の決め方の細かい指定は、今回確認した資料にはありませんでした。買取業者の見積りや値引き販売の実績など、根拠が残る金額にしておくと後から説明しやすくなります(当サイトの考え方)。
  4. 4棚卸表では別の行にして備考に理由を書き、評価後の金額を期末棚卸高に入れる。書き方は「棚卸表とは」の記入例を使えます。

廃棄するときに残しておく記録

国税庁の資料に、廃棄の記録の様式や必須項目を定めた記載は、今回確認した範囲では見当たりませんでした。 後から「いつ・何を・なぜ捨てたか」を説明できるようにするための、当サイトの提案です。

  • 廃棄した日、品名、数量、仕入単価、廃棄の理由(賞味期限切れ・破損・季節の終了など)
  • 捨てる前の状態がわかる写真
  • 廃棄業者の伝票やごみ処理の領収書があれば、それも一緒に

なお、在庫を家事のために消費したときは、所得税法 第39条により、消費した時の価額が総収入金額に算入されます。 値引きして売った分は、通常どおり売上として記帳します。 配る・譲るなど、廃棄以外の処分の扱いは廃棄と異なることがあるため、所轄の税務署または税理士に確認してください。

よくある質問

Q. 廃棄した分は「廃棄損」などの科目で別に経費にしますか?

A. 手引きは、売上原価を「期首の棚卸高+年間の仕入高−期末の棚卸高」で計算するとしており、廃棄した分は期末に数えないことで計算に反映されます。 廃棄損を別の科目で処理するかどうかについての国税庁の記載は、今回の確認では見つかっていません。帳簿のつけ方は、税理士または所轄税務署に確認してください。

Q. 値下げして売り切るのは評価損になりますか?

A. 値下げして売れた分は通常の売上で、売れた分の仕入原価は売上原価に入ります。評価損の話になるのは、年末に売れ残って手元にある分です。 値下げの方針を決めただけでは、通達 47-24 が挙げる「建値の変更等」による値下がりに近く、特例に当たらないことがあります。迷うときは税務署または税理士に確認してください。

Q. 低価法を選んでいる場合はどうなりますか?

A. 低価法を届け出ている場合は、年末の時価(通達 47-10。通常は売却可能価額から見積販売直接経費を引いた正味売却価額)と原価を比べて評価します。 低価法を含む評価方法の違いは「棚卸資産の評価方法は6種類」で比べています。

Q. 法人も同じ扱いですか?

A. この記事は個人事業主(所得税)の説明です。法人税は別の規定で、扱いが異なります。

捨てる前に「帳簿の数と現物が合わない」場合は、破損・紛失が記録されていないことが多くあります。 原因の見つけ方は「棚卸差異とは」にまとめています。

タナオロでできること

タナオロは在庫の数量管理に特化した在庫管理アプリで、廃棄・破損の専用区分や、評価損の金額を計算する機能はありません。 捨てた分や破損した分は出庫として記録し、メモ(任意)欄に「廃棄」「破損」と理由を書いておくと、あとで数量の動きを見返せます。 金額の計算と決算書への記入は、Excelや会計ソフトで行います。 登録から30日間はスタンダードプラン(月2,980円)の機能を無料で試せます。

出典・確認日(いずれも2026年10月18日確認)

棚卸しの時期・評価の説明は令和7年分の資料で確認しています。申告するときは該当年分の最新の資料をご確認ください。 本記事は一般的な解説であり、個別の税務判断は税理士または所轄税務署にご確認ください。

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