2026年10月13日 ・ 読了目安 7 分
棚卸資産の評価方法は6種類|個人事業主はどれを選ぶ?同じ取引で比べて選び方を解説
個人事業主が選べる棚卸資産の評価方法は、原価法の6種類(個別法・先入先出法・総平均法・移動平均法・最終仕入原価法・売価還元法)と、 そのうちの1つで出した評価額を12月31日の価額と比べて低いほうをとる低価法です (所得税法施行令第99条)。届出をしなかった場合は最終仕入原価法になります。 品目が少なく仕入単価を記録できるなら総平均法か移動平均法、手間を最小にしたいなら最終仕入原価法、 品数の多い小売店なら売価還元法、一点物なら個別法が選び方の目安です。
棚卸資産の評価方法 6種類+低価法の比較表
期末(12月31日)に残っている在庫の1個あたりの金額を、何を根拠に決めるかが評価方法の違いです。 詳しい計算は方法ごとの記事にまとめています。
| 評価方法 | 期末在庫の単価の決め方 | 向く事業の例(筆者の整理) | 手間 | 詳しい解説 |
|---|---|---|---|---|
| 個別法 | 1点ごとの実際の仕入価格 | 中古品・骨董品・一点物のハンドメイドなど | 1点ずつ管理番号と仕入価格を残す | 個別法とは |
| 先入先出法 | 12月31日に近い日に仕入れた分から順に残っているとみなす | 食品・消耗品など、実際にも古い仕入れ分から出ている商品 | 仕入れのロットごとに日付と単価を残す | 先入先出(FIFO)とは |
| 総平均法 | 期首在庫と年間の仕入れ全体の平均単価を1つ出す | 品目が少なく、年末(または月末)にまとめて計算できる事業 | 期末に1回(月別なら毎月) | 総平均法とは |
| 移動平均法 | 仕入れのたびに平均単価を更新する | 仕入れ値の変動を随時反映したい事業。会計ソフトで自動計算できる場合 | 仕入れのたび | 移動平均法とは |
| 最終仕入原価法 | 最後に仕入れた単価を期末の全数に当てはめる | 手間を最小にしたい事業。届出をしない場合もこの方法 | 最後の仕入単価と期末の数量だけ | 最終仕入原価法とは |
| 売価還元法 | 期末在庫の売価総額に原価率を掛ける | 品数が多く、値札(売価)で管理している小売店 | 売価の合計と原価率 | 売価還元法とは |
| 低価法 | 上の6つのどれかで出した評価額と、12月31日の価額のうち低いほう | 値下がりしやすい商品(季節品・流行品など) | 原価法の計算に加え、12月31日の価額の確認 | 本記事の「低価法」の節 |
「向く事業の例」は筆者の整理で、条文が直接そう書いているわけではありません。 なお、先入先出法は計算上「新しい仕入れ分が残っている」とみなす方法で、 実際の出庫順(棚の奥から古いものを出す運用)とは別の話です。
同じ取引で比べると期末在庫はいくら違う?
ある1品目の1年間の入出庫を例にします(数値は説明用の目安です)。 方法ごとの記事でも同じ取引を使っているので、見比べられます。
| 順番 | 内容 | 数量 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 期首在庫 | @1,000円で保有 | 10個 | 10,000円 |
| 仕入① | @1,200円で仕入れ | 20個 | 24,000円 |
| 出庫 | まとめて払い出し | 15個 | — |
| 仕入② | @1,400円で仕入れ | 10個 | 14,000円 |
期末の在庫は 10+20-15+10=25個、期首在庫と年間仕入れの合計は 10,000+24,000+14,000=48,000円です。 売上原価は、どの方法でも「48,000円-期末在庫の評価額」で求まります。
| 評価方法 | 期末在庫の評価額(25個) | 売上原価(出庫15個分) | 計算のしかた |
|---|---|---|---|
| 最終仕入原価法 | 35,000円 | 13,000円 | 1,400円 × 25個 |
| 先入先出法 | 32,000円 | 16,000円 | 仕入②の10個(14,000円)+仕入①の15個(18,000円) |
| 移動平均法 | 31,000円 | 17,000円 | 仕入①のあとの平均単価(約1,133円)で払い出し、残りに仕入②を足す |
| 総平均法 | 30,000円 | 18,000円 | 48,000円 ÷ 40個 = 1,200円 × 25個 |
| 売価還元法(売価@2,000円一定) | 30,000円 | 18,000円 | 原価率60% × 売価総額50,000円 |
| 個別法 | — | — | 実際にどの個体が売れたかで決まる(この例のような規格品の大量仕入れには使えない) |
仕入れ値が1,000円→1,200円→1,400円と上がっているこの例では、最終仕入原価法の期末在庫が最も大きく(売上原価が最も小さく)、 総平均法と売価還元法が最も小さく(売上原価が最も大きく)なりました。 最大と最小の差は 35,000円-30,000円=5,000円で、 この分だけその年の事業所得の金額が変わります。 仕入れ値が下がっている場面では、大小関係はおおむね逆になります。
ここで押さえておきたいのは、差が出るのは「どの年の経費にするか」だけという点です。 仕入れた在庫をすべて売り切れば、年をまたいだ売上原価の合計は、どの方法でも仕入れの合計と一致します。 「利益が小さく出る方法を選べば得」と決めつけず、毎期の利益の出方が安定するかどうかで考えるのが現実的です。
低価法とは(原価法と12月31日の価額の低いほう)
低価法は、上の6つのうち選んだ方法で出した評価額(原価法による評価額)と、 その年の12月31日における価額を比べて、低いほうを期末在庫の評価額にする方法です (所得税法施行令第99条第1項第2号)。値下がりした在庫の損失を、売れる前の年に計上できる仕組みです。
上の例で、総平均法による評価額 30,000円(25個)に低価法を組み合わせた場合を考えます。 12月31日の価額が1個あたり1,100円や1,300円だったとすると、結果は次のとおりです。
| 12月31日の価額(1個あたり) | 25個の価額 | 総平均法の評価額 | 低価法の評価額 |
|---|---|---|---|
| 1,100円 | 27,500円 | 30,000円 | 27,500円(価額のほうが低い) |
| 1,300円 | 32,500円 | 30,000円 | 30,000円(原価法のほうが低い) |
低価法で評価額が増えることはなく、原価法の評価額以下になります。 条文は「12月31日における価額」とだけ書いており、その価額を売価・再調達価額などのどれで見るかは個別の判断になります。 低価法を選ぶ場合は、税理士または所轄税務署にご確認ください。
個人事業主はどれを選ぶ?状況別の目安
次の表は筆者の整理です。実際の選択は、仕入れの記録の取り方・使っている会計ソフト・税理士の方針も踏まえて決めてください。
| 状況 | 候補 | 理由 |
|---|---|---|
| 届出を出したか覚えていない/よくわからない | 最終仕入原価法(自動で適用される) | 届出をしていなければこの方法になる(次の節)。まず今の状態を確認する |
| 品目が数十点以下で、仕入れの日付と単価を記録している | 総平均法・移動平均法 | 品目ごとの平均単価を出せる。会計ソフトが対応していれば自動で計算できる |
| 毎月の粗利を見たい | 移動平均法・月別総平均法 | 月ごと(または仕入れのたび)に単価が確定する |
| 食品・消耗品など、実際に古い仕入れ分から出している | 先入先出法 | 実際の商品の流れに近く、期限管理の記録がそのまま計算に使える |
| 数百〜数千品目を値札で管理している小売店 | 売価還元法 | 品目ごとの仕入単価を追わず、売価の合計と原価率で計算できる |
| 中古品・骨董品・一点物を1点ずつ仕入れている | 個別法 | 1点ごとの実際の仕入価格がそのまま評価額になる。規格品の大量仕入れには使えない |
| 完成品と材料で性質が違う(ハンドメイド作家など) | 区分ごとに別の方法 | 条文は、商品・製品・半製品・仕掛品・主要原材料などの区分ごとに選ぶよう定めている |
評価方法を選ぶ前に知っておく6つのルール
- 届出の期限: 新たに事業を開始した場合は、開始した日の属する年分の確定申告期限までに、 「所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書」を所轄の税務署へ提出します。 期限が土日祝日に当たるときは翌日が期限です(国税庁A1-17、所得税法施行令第100条第2項)。 従来の事業のほかに別の種類の事業を始めた場合や、事業の種類を変更した場合も同様です。
- 届出をしないと最終仕入原価法: 届出で選択をしなかった場合は最終仕入原価法が適用されます (国税庁A1-17、同令第102条第1項)。
- 変更は承認制: 選んだ評価方法(届出をしなかった人の最終仕入原価法を含む)を変えるには、 新しい方法を使いたい年の3月15日までに「変更承認申請書」を出します。 現在の方法を使い始めてから相当期間が経っていない場合などは、税務署長が却下できると定められています(同令第101条)。
- 区分ごとに選ぶ: 評価方法は、事業の種類ごと、かつ商品・製品・半製品・仕掛品・主要原材料・補助原材料などの区分ごとに選びます(同令第100条第1項)。
- 個別法には制限がある: 通常ひとつの取引で大量に取得され、規格に応じて価格が定められているものには、個別法(個別法を基礎にした低価法を含む)を選べません(同令第99条第2項)。
- 6種類・低価法以外は特別な承認が必要: 原価法または低価法以外の方法で評価したいときは、 「所得税の棚卸資産の特別な評価方法の承認申請書」を提出します(国税庁A1-17)。
評価方法を決める手順
- 1区分を確認する。商品だけか、材料や仕掛品もあるか。区分ごとに方法を選べます。
- 2上の表で候補を2つに絞る。仕入れの記録の取り方(日付・単価が残っているか)と品目数で決まります。
- 3直近1年の仕入れ・出庫で試算する。本記事のように同じデータを各方法で計算し、期末在庫と売上原価の差を確認します。 変更は承認制なので、届出の前に比べておくのが安全です。
- 4期限までに届出書を出す。開業した年分の確定申告期限までです。e-Taxでも書面でも提出できます。
- 5毎期同じ方法で計算する。期末の数量が正確でないと、どの方法でも評価額がずれます。 棚卸のやり方は「実地棚卸とは」、「棚卸のやり方」で解説しています。
よくある質問
Q. 開業時に届出を出していません。今からどうなりますか?
A. 届出をしていない場合は、最終仕入原価法で評価することになります(同令第102条第1項)。 別の方法に変えたいときは、変更承認申請書を使いたい年の3月15日までに出します。 どの方法で確定申告してきたかを、まず過去の申告書や決算書で確認してください。
Q. 利益が小さく出る方法を選べば税金は安くなりますか?
A. 在庫を売り切ったあとの売上原価の合計は、どの方法でも同じです。違うのは「どの年の経費になるか」で、 年をまたいだ合計の税額が変わるとは限りません。仕入れ値の動き方によって年ごとの利益の出方が変わるだけなので、 試算してから選び、変更は承認制である点も踏まえてください。
Q. 商品と材料で違う評価方法を選べますか?
A. 選べます。条文は、事業の種類ごと、かつ商品・製品・半製品・仕掛品・主要原材料・補助原材料などの区分ごとに選定するよう定めています(同令第100条第1項)。 ハンドメイド作家が完成品は個別法、材料は総平均法とするように、区分が違えば方法を分けられます。
Q. 評価方法の計算は在庫管理アプリでできますか?
A. アプリによります。評価額の計算は会計ソフトに任せ、在庫管理アプリでは「期末にいくつあるか」「期間中にいくつ出入りしたか」を正確に残す、という分担が現実的です。
タナオロでできること
タナオロは在庫の数量管理に特化した在庫管理アプリで、仕入単価から評価額を自動計算する機能は搭載していません。 品目ごとに単価をひとつ設定して、在庫金額のおおまかな目安を見る使い方に向いています。 どの評価方法でも必要になる「期末の在庫数」「期間中の入出庫」は、タナオロの入出庫履歴と棚卸で正確に残せるので、 評価額の計算は会計ソフト側に、数量管理はタナオロにと役割を分けて運用できます。 登録から30日間はスタンダードプラン(月2,980円)の機能を無料で試せ、 Excel・zaicoのCSVもそのまま取り込めます。
出典・確認日(いずれも2026年10月13日確認)
本記事は一般的な解説であり、個別の税務判断は税理士または所轄税務署にご確認ください。