2026年10月15日 ・ 読了目安 6 分
売上原価とは?個人事業主の計算式と、期首・期末の棚卸高の数字の出どころ・決算書の書き方
売上原価とは、その年に売れた商品の仕入れにかかった費用のことです。個人事業主は 「期首(年初)の棚卸高 + その年の仕入高 − 期末(年末)の棚卸高」で計算します。 仕入れた金額がそのまま経費になるわけではなく、年末に売れ残っている在庫の分は差し引くため、 年末に在庫をいくらと数えるかがそのまま利益の金額に影響します。
売上原価の計算式
国税庁の「青色申告の決算の手引き(一般用)」は、本年分の必要経費になる商品などの売上原価は、 本年中の仕入高そのままではなく、この算式で計算した金額になるとしています。 根拠となる所得税法第37条第1項は、事業所得の必要経費に「総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用」を含めると定めています。
まだ使っていない消耗品も同じ形で、消耗品費 = 期首の棚卸高 + 年間の購入高 − 期末の棚卸高 で計算します (同手引き)。
具体例で計算する
雑貨を仕入れて売っている個人事業主の1年分を例にします(数値は説明用の目安です)。
| 項目 | 金額 | 数字の出どころ |
|---|---|---|
| 期首棚卸高 | 300,000円 | 1月1日現在の在庫(前年の期末の棚卸表) |
| 年間の仕入高 | 1,800,000円 | 仕入帳の1月〜12月の合計 |
| 期末棚卸高 | 350,000円 | 12月31日現在の棚卸表 |
| 売上金額 | 2,600,000円 | 売上帳の1月〜12月の合計 |
| 求めるもの | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 売上原価 | 300,000 + 1,800,000 − 350,000 | 1,750,000円 |
| 粗利(売上 − 売上原価) | 2,600,000 − 1,750,000 | 850,000円 |
| 売上原価率(売上原価 ÷ 売上) | 1,750,000 ÷ 2,600,000 | 約67.3% |
もし仕入高1,800,000円をそのまま原価にすると、粗利は800,000円と、実際より50,000円少なく出ます。 この差は在庫が期首より増えた分(350,000 − 300,000)です。年末に売れ残った在庫は 「来年以降に売る商品」であり、今年の原価ではないためです。
期末棚卸高が変わると、利益はいくら変わるか
売上と仕入高は変えずに、期末棚卸高だけを変えて同じ計算をした結果です。
| 期末棚卸高 | 売上原価 | 粗利 |
|---|---|---|
| 0円(数えていない) | 2,100,000円 | 500,000円 |
| 300,000円 | 1,800,000円 | 800,000円 |
| 350,000円(上の例) | 1,750,000円 | 850,000円 |
| 400,000円 | 1,700,000円 | 900,000円 |
期末棚卸高が1円増えれば、売上原価は1円減り、粗利(課税の元になる利益)は1円増えます。 数え漏れは利益を実際より小さく、数えすぎや二重計上は大きくします。 どちらの方向にずれても正しい申告にはならないため、期末の在庫は実際の数量で確定させる必要があります。
3つの数字はどこから持ってくるか
| 数字 | 出どころ | つまずきやすい点 |
|---|---|---|
| 期首棚卸高 | 1月1日現在の商品などの棚卸高(国税庁の収支内訳書・確定申告書等作成コーナーの説明) | 前年12月31日の期末棚卸高と同じ時点の在庫なので、通常は前年の期末の数字と一致する。事業を始めた年など前年の棚卸表がない場合の扱いは、税務署または税理士に確認する |
| 年間の仕入高 | 帳簿の1月1日〜12月31日の合計。掛け買いでまだ代金を払っていない分も含める | 前年末に未払金として仕入金額に含めた分を、今年の支払時に仕入れとして記帳している場合は、その金額を今年の仕入金額から除く(手引き) |
| 期末棚卸高 | 12月31日現在の棚卸表(品目ごとの数量 × 単価) | 単価は評価方法で決まる(次の見出し) |
棚卸の対象と時期
- 商品など: 商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、副産物、仕損じ品、作業くずなど
- 消耗品など: まだ使っていない包装材料・ガソリン・事務用品などの消耗品と、使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満の少額な減価償却資産。 ただし、通常の年に比べて特に増えていない消耗品などは、棚卸しを省略しても差し支えありません
- 時期: 12月31日。多忙で年末にできない場合は前後した日でも差し支えありませんが、 12月31日と棚卸日の間の売上げ・仕入れなどから12月31日現在の棚卸高を計算し、その計算方法を明らかにしておく必要があります
- 実地棚卸しを省略できる場合: 商品出入帳などで毎日の在庫量を明らかにし、毎年一定の時期に実地棚卸しをして帳簿の正否を確かめている場合は、 帳簿をもとに年末の棚卸高を計算でき、年末の実地棚卸しを省略できます
数え方の手順は「実地棚卸とは」と「棚卸のやり方」に、消耗品の数え方は「飲食店の消耗品・備品在庫管理」にまとめています。棚卸表の書き方と保存期間(青色7年・白色5年)は「棚卸表とは」で解説しています。
期末棚卸高の金額は評価方法で決まる
棚卸表の数量に掛ける単価は、あらかじめ税務署へ届け出た評価方法(先入先出法・総平均法・売価還元法・低価法など)で決めます。 評価方法を届け出ていない場合は、最終仕入原価法(年末に一番近い時期に仕入れた単価 × 年末の数量)で評価します(手引き)。 同じ在庫でも評価方法によって期末棚卸高が変わり、上の表のとおり売上原価と利益も変わります。 6種類の方法を同じ取引で比べた結果は「棚卸資産の評価方法は6種類」で確認できます。
青色申告決算書(一般用)のどこに書くか
令和7年分の「青色申告決算書(一般用)の書き方」では、1ページ目の損益計算書の売上原価に関する欄は次のとおりです (欄の番号は様式・年分によって変わることがあるため、申告するときは該当年分の「書き方」で確認してください)。
| 欄 | 番号 | 記入する内容 |
|---|---|---|
| 売上(収入)金額(雑収入を含む) | ① | 決算書2ページ「月別売上(収入)金額及び仕入金額」の売上(収入)金額の計 |
| 期首商品(製品)棚卸高 | ② | 期首の棚卸表から、商品(製品)の棚卸高 |
| 仕入金額(製品製造原価) | ③ | 決算書2ページ「月別売上(収入)金額及び仕入金額」の仕入金額の計 |
| 期末商品(製品)棚卸高 | ⑤ | 期末の棚卸表から、商品(製品)の棚卸高 |
②と③を足して⑤を引いた金額が、先ほどの算式で求めた売上原価です。 製造業などで原価計算を行っている場合は、原材料・半製品・仕掛品の棚卸高と原材料の仕入高を決算書4ページの「製造原価の計算」の該当欄に記入します。 貸借対照表の「棚卸資産」の欄にも期首と期末の棚卸高を記入し、ここには商品・製品・半製品・仕掛品のほか、 消耗品費から除外した未使用の消耗品も含めます。
白色申告の収支内訳書(一般用)にも同じ内容の欄があります。令和7年分では、期首商品(製品)棚卸高が⑤(本年1月1日現在)、 仕入金額が⑥、期末商品(製品)棚卸高が⑧(本年12月31日現在)です。青色の決算書と番号が違うので、様式ごとに確認してください。
よくある質問
Q. 売上原価と仕入高は何が違いますか?
A. 仕入高は1年間に買った商品の合計、売上原価はそのうち実際に売れた分の原価です。 両者の差は在庫の増減(期末棚卸高 − 期首棚卸高)に等しくなります。上の例では、仕入高1,800,000円に対して売上原価は1,750,000円で、 差の50,000円は在庫が増えた分です。
Q. 年末に在庫がすべて売れていたら?
A. 期末棚卸高が0円になるので、売上原価 = 期首棚卸高 + 年間の仕入高 になります。算式のとおりです。
Q. 12月31日に棚卸しできなかった場合は?
A. 年末から多少前後した日に棚卸しをしても差し支えありません。ただし、12月31日と棚卸日の間の売上げ・仕入れなどから 12月31日現在の棚卸高を計算し、その計算方法を明らかにしておく必要があります(手引き)。
Q. 期末棚卸高を0円にして申告してしまったら?
A. 上の表のとおり、売上原価が実際より大きく、利益が小さく出ています。実際の在庫で計算し直す必要があるため、 申告後に気づいた場合は所轄税務署または税理士に手続きを相談してください。
Q. 売上原価は在庫回転率とどう関係しますか?
A. 在庫回転率(金額ベース)は「売上原価 ÷ 平均在庫金額」で計算します。計算方法は「在庫回転率とは」で解説しています。
タナオロでできること
タナオロは在庫の数量管理に特化した在庫管理アプリで、売上原価や期末棚卸高の金額を自動計算する機能は搭載していません。 品目ごとに単価をひとつ設定して、在庫金額のおおまかな目安を見る使い方に向いています。 期末の在庫数と期間中の入出庫は、タナオロの入出庫履歴と棚卸で正確に残せるので、 金額の計算は会計ソフト側に、数量管理はタナオロにと役割を分けて運用できます。 登録から30日間はスタンダードプラン(月2,980円)の機能を無料で試せ、 Excel・zaicoのCSVもそのまま取り込めます。
出典・確認日(いずれも2026年10月15日確認)
- ・国税庁「令和7年分 青色申告の決算の手引き(一般用)」(Ⅰ 棚卸表の作成・売上原価の算式)
- ・国税庁「令和7年分 青色申告決算書(一般用)の書き方」(損益計算書・貸借対照表)
- ・国税庁「令和7年分 収支内訳書(一般用)の書き方」(売上原価の欄)
- ・国税庁 確定申告書等作成コーナー「期首商品(製品)棚卸高とは」(令和7年分)
- ・e-Gov法令検索「所得税法」(第37条第1項・第47条第1項)
令和7年分の資料で確認しています。申告するときは該当年分の最新の資料をご確認ください。 本記事は一般的な解説であり、個別の税務判断は税理士または所轄税務署にご確認ください。